推進機構について

子宮頸がん検査の普及・啓発

子宮頸がんの予防対策として、日本においては2010年度にヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種に対する公費助成が開始され、2013年4月に予防接種法に基づき定期接種されました。しかしながら接種後に広範な症状が報告され、わずか２か月後の同年６月に接種の積極的勧奨を一時的に差し控えてきました。2021年11月に、専門家の評価により「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、2022年4月から、他の定期接種と同様に個別の勧奨を行うこととなりました。また、2023年4月から、9価ワクチンも定期接種となり、HPVワクチンのキャッチアップ接種も同時に実施されることになりました。1997年4月～2006年4月1日生まれの女性で過去に接種を３回受けていない方は、2022年4月～2025年3月の3年間に公費で接種できるようになりました。

現在、子宮頸がんに毎年約１万1千人を超える人が罹患者となり、それによる死亡者が約2,900人となっております。最近では、20歳から上昇し、40代でピークを迎えております。HPVはごくありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性の50％～70％は、HPVに感染していると推測されます。多くの場合、数年でウイルスは自己免疫力で排除されますが、そのうちの10％程度が排除されず、将来、高度前がん病変や子宮頸がんを発症することになります。HPVに感染してから子宮頸がんに進行するまでの期間は、数年から数十年と考えられます。HPVに感染した女性の一部は、感染細胞が異常な形に変化して、前がん病変を発症します。軽い症状（軽度前がん病変）が起こりその中の一部は、さらに強い異常（高度前がん病変）に進行します。これらの異形成は、一般的に症状が出ないため「子宮頸がん検診」を受診しないと、気づかないまま前がん病変から子宮頸がんに進行することがあります。

現在、わが国では新生児数が統計開始以降最低となっております。政府も少子化対策に長年取り組んでおりますが、成果が上がっていない状況です。一方で子供が欲しくても子宮頸がんにより授からない方もおられ、子宮頸がん検診は重要となっております。このためHPVワクチンの正しい情報の発信や子宮頸がん検診の啓発を行い「早期発見、早期治療」により子宮頸がんの予防や重度化させないことに取り組みます。また、子宮頸がんについても、乳がん検診の啓発のための「ピンクリボン」にならったロゴマークの検討を行います。